社会福祉主事任用資格　レポート　見本　社会福祉概論ⅱ「社会福祉の法制度の特徴」

日本の社会福祉

の制度は、戦後間食糧難や、窮乏生活を余儀なくされた戦争被災者、生活困窮者対策を中心に成立し、その後の経済成長とともに発展してきた。

（旧）生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法など、福祉の具体的な仕組みや内容は各法律によって規定され、それぞれ個別に充実、発展が図られてきたという特徴がある。また、高度経済成長を背景に、変化する福祉需要に応え、これらの法律のほかに新しい３法が加わり、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法の６法体制に移行することになった。

一方で、少子高齢化の進展、家庭機能の変化、障害者の自立と社会参加の進展にともなって、人々が有する福祉課題、ニーズも実に多様なものとなってきており、社会福祉に対する意識も大きく様変わりしている。また、社会・経済状況を背景に、さまざまな改革が進行している。

このような、社会・経済の変化に対応して、平成１２年には戦後５０年の間、社会福祉事業、社会福祉法人、福祉事務所などに関する基本的な枠組みを規定していた社会福祉事業法が「社会福祉法」に改正・改称され、個人の自立支援、利用者による選択の尊重、サービスの効率化などを柱とした新しい社会福祉の方向性が示され、現在、それに基づくさまざまな制度の改革が進みつつある。