未経験でも福祉の業界に入れることは理解できたかと思われます。次に考えることは
この業界に飛び込む！
そう意気込まれた貴方
まずどういった施設に入職しようか？
そう悩まれている事かと思われます。
私の無駄な転職の回数は、この記事を読んでくれている方の為にあったといっても過言ではありません。
右も左もわからない方はこの業界では「食い物」にされてしまいます。
ハロー〇ークのおじさんが真剣にあなたの職選びを手伝ってくれるのでしょうか？
色々渡ることで社会福祉法人、医療法人、株式会社というものを勉強させて頂きました。
そんな転々としていた人が何がわかるの？なんていう方もいるかもしれません。
分からない方には失礼かもしれませんが、悪い法人や会社に就職してほしくないという事が本音です。
私は様々な研修で出会った役職者さんや管理者さんとの話であったり、実際に施設に訪問させていただく事も非常に多く情報も色々と頂いております。
社員を考えている経営者もいれば、自分の利益ばかり求め、社員に一切還元しない経営者もいます。
会社によって給与形態も全く違います。したがって支払われる給料も待遇も、法人に一任されておりますので同じという事はないのです。
時は遡り、民主党の時代2009年10月からスタートした「介護職員処遇改善交付金」は、介護労働者1人当たり月1万5千円相当額を事業所に交付するというものでした。
その当初、私が勤めていた法人では毎月の給料に「処遇改善手当」が上乗せされることがありませんでした。
管理者に確認したところ「施設内の老朽化が著しくそちらに処遇改善手当は宛がう。絶対に職員に還元しないといけないとは明記されていない」と回答を頂きました。
手当は賞与に乗せて支払うと言い、元の賞与を下げ新たに頂いた処遇改善手当を乗せた事業所もありました。
2015年の全労連のアンケートになります。
処遇改善は６人に１人にとどまっている。
８割を超える労働者が処遇改善加算を実感できていない。
4 月からの介護報酬改定での介護職員の処遇改善加算の実施を「知っている」人は 68.5％で、「事業所から説明があった」が 8.9％でした。「知らない」14.4％、「わからない」8.2％と、２割以上の職員が認識していない事実も明らかになりました。労働組合員が 3 分の 2を占めることから、比較的高い周知状況と推察されます。
しかし、処遇改善がほとんど感じられないというのが大半の労働者の実感です。「4 月から新たに加算(1)で平均 12,000 円アップと言っていますが、その実感はありますか」の問いに、「かなり感じる」0.8％、「少し感じる」3.3％と、実感を得ているのはたった 4.1％にとどまり、「あまり感じない」18.7％、「まったく感じない」62.1％をあわせると 80.8％と 8割を超えました。
さらに、「2009 年 10 月以降 2015 年 3 月までに月 3 万円の賃金の引き上げ効果があったと言っていますが、その実感はありますか」という問いに、「かなり感じる」は 0.7％、「少し感じる」の 3.4％をあわせても、実感があるのはわずか 4.1％に過ぎません。「あまり感じない」21.6％、「まったく感じない」58.8％と、80.4％の労働者が「実感がない」と答えました。
このように、処遇改善を進めてきていると政府・厚生労働省は言いますが、介護現場の実態はそれとは程遠い状態にあります。
上記した食い物にされるという事はこういう事です。
本来支払われるべきものが知らないが故に支払われない。そんな事業所が多いかと思われます。
ここを理解しないで働いてしまうと履歴書が汚れ、こんな業界で働かないほうが良かったと福祉業界を去って行ってしまった方が多数いらっしゃったのが現状です。
何かを言えばそんな文句があるならやめて結構。代わりの人間はいくらでもいる。
そんな横柄な態度をとっていた業界です。
それが今の福祉業界が、人材不足になった原因でもあるかと思われます。
と、まあ難しい話もしましたが、悪い事業所もあれば、良い事業所もあります！
実際ブラック企業と呼ばれる事業所にだっていい所もありますし、給与が良い事業所はそれなりに大変です。
要はあなたのスタイルに合った事業所を探すこと。
短い時間で働きたい主婦さんであれば、時間ピタピタに帰れる利用者さんの少ない事業所。
多く夜勤をこなして給与を稼ぎたい方には、夜勤のたくさん入れる人員の少ない事業所。
キャリアアップをしたいのであれば、しっかりとした体制をとっている事業所。
私が何を言いたいかというと結論として自分には合わない待遇の悪い事業所には入らないこと。
「初めてなのに見分け方なんてわかんねーよ！」
なんて言いたくなりますよね。分かります。
最低限覚えておくことは
しっかりホームページを更新していたり、中の職員状況が把握できる事。
給与形態や賞与、手当をしっかり開示している事。
年間休日、有給取得率を開示している事。
経営者が公報で出しゃばっていないこと。
わけの分からないインタビュー動画を流していたり、意味のない集合写真であったり、利用者目線、アットホームな職場なんて謳っているところは危険度は非常に高いです。
あの法人は色々な所に立っていて大手だから安心だ。なんて一般の常識は通じません。
人のいる大手もありますが、入社してみて全く人材の足りて居ない事業所もあります。
大手企業
株式や大手に関しては、中年の方が比較的多く、未経験の方がおおい傾向があります。
ある程度の役職に就いたりすると給与水準に変化があるようです。
時間ピッタリに帰宅できる。残業なしが多い。未経験の方に好まれるケースが多い。
キャリアアップをはき違えており、自社内での研修を行うことが何故か素晴らしい事だと思っている。
サービス付き高齢者住宅の管理者、施設長程度ではあまり待遇が良いと思う部分がありません。
他所から転職された方がいきなり施設長ってどうなんでしょう。そしてすぐ辞めてしまうなんてケースは稀ではありません。
例としてFCのデイサービス、全国に複数あるサービス付き高齢者住宅、CMで放送されている有料老人ホームなど。
良い部分としては何年か業務に就いていれば役職者への抜擢であったり、施設長になれるケースも。
社会福祉法人
続いて社会福祉法人ですが、基本的に親子経営が多いです。親族経営で無い方が稀ですね。
経営者次第で待遇、働きやすさが劇的に変わります。比較的、若い職員が多い傾向があります。
社会福祉法人に関しては原則非課税のため税金がかからない分、手当が手厚かったり賞与が良かったりします。
それすら良くない場合は検討した方が良いかと思われます。
悪い部分では法人規模がある程度大きくないと、いつまでも役職者の席が空かずキャリアアップが出来ないことが見られます。
社会福祉法人で県内に何事業所も立ててしまっている法人は、採算を理解していないことが多く昔のイメージだけで施設を建てれば儲かると勘違いしている方が多い傾向があります。
胃瘻撤廃の流れの中で短命な利用者様も増えたことにより、施設への入所申し込みをして何年も待つなんて時代ではないのです。
箱だけ立ててしまい介護度の重い利用者様が少なくなっている施設が、今後どうなっていくかは誰でもわかりますよね？
医療法人
医療法人は母体は病院系列のため、しっかりしているイメージがありますが至って普通です。
看護師が強く連携が苦手な人にとっては難しいですが、業務や知識は一番深めることが出来る業種だと思われます。
看護師と仲良くなると非常に業務をこなし易くなります。また資格取得支援などもしてくれる所もあり働きながら准看護師を取得し最終的に看護師になられた方もおりました。
しっかり在宅強化型で行っている事業所は採算もしっかり取れており、リハビリや在宅サービスへの関係性も学べる利点があります。
医療従事者が24時間365日体制でいるため介護職として安心です。
悪い部分では親会社が急に変わることもあり、就業先は変わりないですが急遽退職になる方もおりました。
よくあるデイサービスに関しては運営が社会福祉法人であったり、株式であったりNPOであったりと様々なのでそれはまた別の記事に記載したいと思います。
