社会福祉士　レポート　見本「地域の社会資源との連携に求められる役割・留意点」

社会に

おける福祉ニーズの変化に伴い必要な法制度が整い、1990年代以降在宅福祉サービスの提供体制の整備が進み、平成12年度から実施された介護保険制度、平成18年からの障害者自立支援法の施行などによって、要介護高齢者や障害者が入所施設思考から、可能な限りこれまで居住してきた地域または家庭環境に近い小規模施設などにおいて、適切な支援を受けながら質の高い生活を維持するというコミュニティケアが推進されている。

　地域社会の福祉ニーズの視点から、高齢化率の全国平均は27%を超えており、ますます一人暮らし高齢者、認知症高齢者の増加や老老介護などの問題が深刻化する状況にある。このような近年の福祉ニーズの多様化・複雑化の動向を踏まえて、地域の組織化に重点を置くコミュニティワークだけではなく、ケースワーク、ケアマネジメントという特別的な支援を重視し、グループワークやコミュニティワークを選択的、包括的に用いる地域を基盤としたソーシャルワーク実践、コミュニティソーシャルワークという考え方が注目されている。

　コミュニティソーシャルワークには対人援助だけではなく、社会資源の改善・開発とシステムの変革を志向するということが重要な要素となる。サービス利用者や地域住民のニーズと社会資源の機能、制度的なシステムにはいつの時代においても乖離状況は見られるものである。しかし今後ますます複雑・多様化する問題状況や地域特性に応じて、社会資源やシステムを改善・開発していくことが重要となる。

ソーシャルワーカーとして、サービス利用者や地域住民のニーズに対応するためにいかに効果的で経済的にも効率的な社会資源やシステムを構築するかが求められている。そのためには地域社会に存在する潜在的な人材、情報、組織・団体、拠点、資機材、資金などいかに発掘し社会資源として、機能させていくかが重要なアプローチとなる。

　コミュニティソーシャルワークを実践する上では、一人のソーシャルワーカーが単独で行うのではなく、ワーカーの所属する機関や他の協力機関の専門職や関係者によるチームアプローチが不可欠で、課題や問題をその地域の共通の課題へ普遍化する視点と関係者が共有化する過程が重要であり、その上で、それらの問題への対応を具体的に協議し、それぞれの機関や専門職、地域の住民組織や近隣なども含め、適切な役割を分担し、支援のために有効なソーシャルサポートネットワークを形成していくことが重要となる。

　今後、人口減少・少子高齢化が進展し、地域社会において様々な問題が顕在化しており、個別の課題に対応するだけではなく、地域の関係機関が連結することによって地域社会への支援機能を高めるためにも、コミュニティソーシャルワークが地域福祉の方法として、ソーシャルワーカーはその有効性を高めていくことが必要とされる。